ＪＡＳは、経理記帳代行 ・ 法人設立 ・ 中小企業経営サポートを、月額3,500円/（税抜）から
企業はパソコン学習で指導を受けます。コンサルタントはインター ネットを利用して進捗状況を管理し、質問・相談にお応えします。 また、コンサルタントはインターネットを通じた通信添削により、 企業で作成した文書をチェックします。 さらに、期間中の節目節目でコンサルタントが企業を訪問し、個別 に指導します。 これらの指導によって、ISO9001/ISO14001の認証取得までを 全面的に支援いたします。
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＜ご提供するもの＞
- 文書データ（フロッピーディスク）１枚
- 取り扱い説明書１冊
- 規格解説テキスト１冊
- サンプル文書１冊
- 操作マニュアル１冊
＜ご提供するもの＞
- パソコン（Windows98以上）
※インターネットとの接続が必要
| ＩＳＯラーニングの進め方 |
- ISO9001/ISO14001の認証取得には、別途審査登録費用が必要となります。
- 個別指導は合計５回です。なお個別指導の時間は１回あたり６時間です。
- 個別指導に掛かる交通費を実費にてご請求いたします。
- 内部監査研修費用も含まれています。（参加者４名まで）
| ＩＳＯ９００１ (品質マネジメントシステム) |
約３００件のコンサルティング実績に基づく効果的なＩＳＯの導入例
１．効果が期待できる会社（例）
- トップが加盟団体の役員をやっていたり営業活動で忙しく、社内に目が十分に行き届かない会社
- ここ数年で会社規模が急成長し、そのスピードに会社のシステムが追いついていっていない会社
- 店頭公開を目指している会社
- オーダーの聞き間違いや手配ミスにより、お客さんからクレームや返品が多い会社
- 社員が言うことを聞かない、徹底したいことが徹底できない・長続きしない、トップのリーダーシップが発揮できな
い会社 - データ分析結果を基に戦略を考えることが弱い会社
- 帳票フォーマットがバラバラで業務が煩雑になっている、書類の保管も出来ていない会社
- 後継者にスムーズなバトンタッチをしたい会社
- 仕事上、お客様から遠い距離にいるために、お客様を意識して仕事をしていない会社
- 内部監査体制を確立し、各部門同士、改善提案をしあうような風土を醸成したいという会社
- 会社の方向性を全社員に徹底したい会社
- 教育訓練を充実させたい会社
- 外注先又は購買先への指導、管理をしっかりとやる必要がある会社
２．解決できる課題（例）
- 仕事の流れが不明瞭で、いつもバタバタしている。
- 競合他社との製品やサービスの差別化が困難だが、新しい取引先を開拓したい。
- 親会社からの受注比率が高く、系列外の新規先へのアピールがしたい。
- クレームや納期遅れで何度もやり直しをしているが、課題を解決しようという活動ができていない。
- 顧客の意見や要望が把握できておらず、製品やサービスに反映できていない。
- 図面などの書類管理がずさんで、不具合発生の要因となっている。
- 言った・言わない、聞いた・聞いていないが原因での不具合が多い。
- 受注時の顧客との確認が不十分で、受注のキャンセルが多く、デッドストックにつながる。
- 後継者に事業を引き継ぎたいが、業務の把握や従業員へのリーダーシップが発揮できていない。
- 業務がうまくいっているのかどうかの指標や能率や稼働率などのデータがはっきりつかみたい。
- 仕入先への二重発注が頻発しており、在庫が増える。
- 外注管理ができておらず、品質面・価格面などでのイニシアティブがとれていない。
- 製造拠点が海外にシフトしており、外注管理の方法を変えていかなければならない。
- 従業員に業務目標を持って仕事をしてもらい、会社全体の業務状態に関心を持てるようにしたい。
- 教育訓練が場当たり的で、社員のスキル管理ができず、実務に役立っていない。
- 業務システムの構築を通じて、幹部候補生を教育したい。
- 幹部や上司が日常業務に振り回され、本来行うべき管理業務ができていない。
- やるべきことができていないが、業務繁忙や部下への遠慮から、きちんと指導できない。
- 業務が一部の社員に集中しており、ノウハウや情報の共有化ができていない。
- 設計・製造手配など重要な業務が一部の社員に集中しており、リスク管理ができていない。
- 業務細分化で縦割り組織の弊害が出ており、部門を越えたコミュニケーションができていない。
- 多能工化やマイスター制度を導入し、従業員の能力開発とモチベーションアップを図りたい。
- 社員の職務能力を把握し、人事評価の基礎資料を作成したい。
３． 事例
- 経理責任者が、"請求漏れが発生する"と嘆いていた会社（電気工事業） ⇒ 受注情報・業務実施情報・請求情報の伝達に問題があった。ＩＳＯ９００１に取り組み、業務フローが確立され、
- 経営者が、"後継予定者が頼りない"と嘆いていた会社（金属加工業） ⇒ 後継予定者の活躍の場が用意されていなかった。ＩＳＯ９００１の管理責任者というポストを与え責任感を持た
- 現場の責任者が、"社員の定着が悪く困っている"と嘆いていた会社（部品組み付け業、外食チェーン店） ⇒ 仕事の手順書が無く新人が途方に迷っていることや教育者がいない場合があった。ＩＳＯ９００１で、教育のル
- 経営者が、"取引先の倒産で負債を抱えた"と嘆いていた会社（卸売業・建設業） ⇒ 定期的に取引先の調査を実施していなかった。ＩＳＯ９００１で、取引先の評価・選定のルールを定めることで、
- 経営者が、"お客様が多くＣＳ（顧客満足）活動を推進したい"と希望していた会社（建設リース業） ⇒ リピート受注を狙っているが受注要因が分析されていなかった。ＩＳＯ９００１で、顧客満足度調査を実施し、問
全社員が問題点を共通認識し、請求漏れが激減した。
せたところ、自覚が芽生え、バトンタッチできる人材に育った。また、認証取得の手柄により、他の社員から信
頼感が得られた。
ールが確立され、これらの問題が解消し、定着率が向上した。
継続的に監視できる体制が構築された。
題点が発見され、かつ、問題の発生部門及び業務も明確になり、改善活動が推進でき、リピート受注が促進さ
れた。
| ＩＳＯ１４００１ (環境マネジメントシステム) |
約３００件のコンサルティング実績に基づく効果的なＩＳＯの導入例
１．効果が期待できる会社（例）
- 電気の節約、水の節約、紙・消耗品などの意識が低い会社
- 残業、休日出勤の多い会社
- 重複作業が多い、会議が多い・長い、上司が思いつきで指示することが多い会社
- 加工不良が多く歩留まりの悪い会社
- 作業ミス、配送ミス、手配ミスなど、ミス・ロスが多い会社
- 過剰在庫、過剰包装、整理整頓が不徹底な会社
- クレーム、返品、納期遅延などが多い会社
- 作業事故、設備トラブルが多い会社
２．解決できる課題（例
- 電気の節約、水の節約、紙・消耗品などの意識が低い会社
- 残業、休日出勤の多い会社
- 重複作業が多い、会議が多い・長い、上司が思いつきで指示することが多い会社
- 加工不良が多く歩留まりの悪い会社
- 作業ミス、配送ミス、手配ミスなど、ミス・ロスが多い会社
- 過剰在庫、過剰包装、整理整頓が不徹底な会社
- クレーム、返品、納期遅延などが多い会社
- 作業事故、設備トラブルが多い会社
３．事例
- 経営者が、"経費削減を実施しているが効果が出ない"と嘆いていた会社（建設業・製造業） ⇒ 削減目標が具体的に明示されていない、具体的な実行策がルール化されていない、更に、目標の達成度が、
- 経営者が、"営業マンの能力が不足している"と嘆いていた会社（総合商社・OA販社） ⇒ 実は、営業マンに対する販売促進施策が不足していた。ＩＳＯ１４００１に取り組みながら、環境にやさしい商品を
- 経営者が、"ISO１４００１は必要だけど、大変だからできない"と思っていた会社（印刷業） ⇒ よくあるケースであるが、ISOの仕組みの内容を知らなかった。約３０～４０ページのマニュアルで、かつ、約半年
- 経営者が、"取引先からの要求でＩＳＯ１４００１に取り組まないといけないが、取引先の言いなりになるのは嫌だからすぐに取り組みたくない"と言った会社（家電メーカーと取引する商社・メーカー） ⇒ ＩＳＯの本質的なメリットを知らなかった。ＩＳＯ１４００１を取得した企業で、①実際に経費が削減された、②人材育
- 経営者が、"部署間の連携が悪い"と嘆いていた会社 ⇒ 共通目的を持って取り組む全社活動が無かった。ＩＳＯ１４００１で、全社活動を推進し、共通の目標を設定したと
中間チェックされて いなかった。 ＩＳＯ１４００１に取り組み、 このような管理が徹底され、 重点テーマを設定し
た項目の経費が、 前年対比３０％ 削減された。
販売するというテーマを設定し、全社活動を展開したところ、自然と営業マンの"物の売り方"に磨きがかかり、
自ら創意工夫ができる体質になった。勿論、実績も飛躍的に伸びた。
の期間でＩＳＯが取得できると説明すると経営者が安心され、取組みが開始された。また、専任の担当者を確保し
なくても、１週間平均３時間程度の時間で、十分対応できた。
成ができた、③在庫削減などの経営課題をテーマに設定でき効果が出た、などのメリットを伝えたところ、有効な
手段だという認識を持って頂き、取り組み開始した。
ころ、一体感が醸成されて、本業のコミュニケーションが円滑に行われた。
| 認証取得後が継続的改善の始まりです。 認証後のサポート体制を強化します。 環境法改正レポート、事例紹介、オンライン相談！ |
ISO９００１、ISO１４００１の認証取得、それはゴールではなく、改善活動の始まりです。しかし、認証取得までに精力を使い 果たし、うまく活用できていない企業様もいらっしゃいます。そこで、JASでは認証取得後も引き続き、支援させていただくサ ービスを始めます。また、ISOに限らず、経営に関する有益な情報を定期的に配信させていただきます。
| 認証取得後もISO活動を全面サポート |
１.環境法規制の改正状況を定期的に配信！
環境管理責任者は、組織の事業活動に沿った環境法令を洗い出すこと、及び事業に関する法律に改正があったのか？その改正内容は？など、定期的にチェックする必要があります。これができなければ組織の事業活動が与える環境への影響を確認することができません。しかし、実際には、この業務は環境管 理責任者にかなりの負担を強いることになります。 JASはこれを無料でご提供します。つまり、 追加費用もかからず、環境管理責任者の負担も軽減できる。経営者にも、環境管理責任者にも、ご満足いただけるサービスです。
２.ISOの規格解説や取組み事例も配信！
ISO9001では、2000年度版への移行の影響もあったのでしょうが、「仕事が複雑になった」 、「作業量が増えた」、「以前より製品やサービス の品質が落ちた」、「効果がない」 といった理由からその運用を放棄 されるケースが増えてきたようです。そんな事態に陥らないためにも
- ISOの規格解説
- 他社取組み事例
- 効果的な内部監査の取り組み方
など、有益な情報を提供させていただきます。
| ISO以外の経営情報も豊富にご用意 |
３．事例
- ３０００本を越える書式集 ⇒ 各種規程、人事労務関連書式、内容証明文書等、３０００本強の書式をいつでもダウンロ ードしてご利用いた
- 経営サポート ⇒ 経営課題ごとに対応 ・ 解決のポイントをまとめた特集をご用意。 各種シュミレーション ソフトも充実していま
- 与信管理 ⇒ 中小企業でもすぐに導入できる与信管理をご提供。 危険信号をいち早くキャッチし、 被害 を最小限に抑える
- 受発注掲示板 ⇒ 売りたい商品、買いたい商品の情報交換が可能です。全国の信頼できる会計事務所の顧問先企業約1万社が
- 定期配信レポート ⇒ 「経理・税務情報」 「法律相談レポート」 「人事・労務ニュース」 「行政ニュースレポート」 「経営コラム」「資産運
だけます。
す。
体制を構築できます。また、東京商工リサーチの保有する１７５万社の 企業情報を取得できるサービスも手軽
にご利用いただけます（企業情報の取得には別途料 金が必要です）。
受発注の対象者となります。 会計事務所が参画するネットワークだからこそ安心してビジネスに参加できます。
また、 専門コーディネータがビジネスマッチングの お手伝いをさせていただきます。 。
用・保険情報」 「ISO レポート」 「ITビジネス活用基礎知識」 「金融・銀行取引情報」など配信されたレポートは
全て保存され、項目ごとの検索機能にて、必 要なレポートをいつでも引き出すことが可能です。
プライバシー・マーク取得支援
JIPDECが作成したプライバシー・マーク資料に「プライバシー・マークの認定は、 法律（個人情報の保護に関する法律）の規定を包含するJISQ15001に基づいて、 第三者が客観的に評価する制度であることから、事業者にとっては法律への適合性はもちろんのこと、自主的により高い保護レベルのコンプライアンス・プログラム を確立していることをアピールする有効なツールとして活用することが出来ます」 とあるように個人情報保護法に対応する一つの手段として、プライバシー・マーク 制度を活用する事業者等が、2012年6月現在12,608社になりました。
| 実施内容例 |
Step１ キックオフ
- プロジェクトスケジュールとプロジェクトメンバーの役割分担
- JISQ15001要求事項の理解
- 現状分析のスケジュール決定
- 個人情報一覧の作成要領の解説
Step２ 現状分析・個人情報の洗い出し
- 各組織の個人情報保護管理体制のヒアリング（組織権限含め）
- 安全管理体制の確認
- 委託先の管理状況の確認
Step３ マニュアル作成
- 作成すべき規定類の決定
- 個人情報保護方針の策定
- 個人情報保護マニュアルの策定
Step４ 初年度リスク対応計画の決定
- システム管理者サイドの管理施策の決定
（アクセス制御、サーバ設置基準、ウイルス対策、不正アクセス対策等） - ユーザの管理施策の決定
（PC使用時の留意点、メール・インターネットの使用留意点、記憶媒体の管理等） - 委託先の管理指針と認定基準・契約事項の決定
- 退出管理（施設・サーバルーム等の入退出管理・防災）
Step５ 各規定の作成
- 作成する規定例
人事・組織管理規定、各種別毎個人情報保護管理規定
施設管理規定、文書管理規定、委託先管理規定、ユーザ管理規定
Step６ 社内研修の実施
- JISQ15001に準拠した内容の社内教室テキスト作成
- 教育計画の立案
- 社内研修会の開催
- 教育記録の作成
Step７ 運用開始・実施確認・内部監査・CPの見直し
- システム運用の理解度・実施度のチェック
- システムと実態との乖離のチェックとシステム変更
- 安全対策の進捗管理
- システム管理サイドの記録・運用体制の浸透度チェック
７－２ 内部監査の実施
- 内部監査員の教育
- 内部監査計画書の作成
- 内部監査の実施指導
- 内部監査報告書の作成
- 是正処置報告書の作成
７－３ 事業者の代表者による見直し
- 見直し報告書の作成
- 見直し会議の開催・記録
- システムの変更
Step８ 申請書類の提出
- 申請書類の作成・準備
Step９ 審査
- 不適合対応の実施
スケジュール
Ｓｔｅｐ１～Ｓｔｅｐ６：キックオフから社内研修(運用開始前）まで
３ヶ月～４ヶ月
Ｓｔｅｐ７：運用開始（運用期間） 約２ヶ月
Ｓｔｅｐ８：申請書類～Ｐマーク取得まで ３ヶ月～６ヶ月
※プライバシーマーク付与指定機関との審査スケジュール及び審査結果により前後いたします。
合計：１１ヶ月～１４ヶ月
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